一般社団法人
環境衛生施設
維持管理業協会
いつもエイトにて更新をしているのでMTに組み込む必要があるか確認を…
「D.Waste-Netメンバーとして活動」からリンクしていた以下のページを1ページにまとめた形になります。
https://www.j-ema.com/training/2018report.html
https://www.j-ema.com/waste_net/kumamoto_aq.html
https://www.j-ema.com/waste_net/bcp.html
技術部会長
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会（環維協/JEMA）は、環境衛生施設の運転・維持管理を業とする団体として、環境省の「D.Waste-Net」の復旧・復興対応メンバーに認定され、災害廃棄物の処理対応等について、調査、情報共有などの活動を展開しております。 活動のひとつとして、平時の備えとして活用できるように、大規模災害における施設の被災状況、施設運転継続のための取り組み、災害廃棄物の処理状況、自治体と運転受託会社との災害対応協定等について会員企業に対するアンケート調査を行い、その結果を本ホームページにて公表し、会員会社間のみならず、広く情報を発信して貴重な教訓を共有する活動を継続しています。併せて、益々重要性が増している環境衛生施設のBCPについても、それぞれの立場でBCPを策定する際の参考用に、JEMA版事業所BCPとして掲載しています。
環維協では、様々な災害における対応について、今後の災害に対する備えを強化するための教訓とすべく、会員企業に対するアンケート調査を行っています。「平成27年（2015年） 9月関東・東北豪雨」災害時には、災害廃棄物の処理状況及び、自治体と運転受託会社との災害対応協定について、会員会社等で情報を共有すべくアンケート調査を行いました。2017年度には、「平成28年（2016年）熊本地震」における災害廃棄物の処理対応について、同様のアンケート調査を行い、「2017年度災害調査報告」として掲載しました。
2018年度には「平成30年7月豪雨」、「平成30年台風21号」、「北海道胆振東部地震」といった様相の異なる大規模災害について、その対応の調査を行い「2018年度災害調査報告」として取りまとめ掲載しました。
2019年度には、「令和元年8月豪雨」、「令和元年房総半島台風（台風15号）」、「令和元年東日本台風（台風19号）」による大規模災害について、その対応の調査を行い「2019年度災害調査報告」として追加しました。
2022年3月16日に福島県沖を震源とする地震よる災害が発生しました。11年が経過した東北地方太平洋沖地震（3.11）の教訓がどのように生かされたのか環維協として今回の災害に対する取り組みの状況を調査することと致しました。調査結果に示される貴重な教訓を、多くの関係者と共有するために、この調査結果を「2022年3月16日福島県沖地震に係る災害調査報告」として追加掲載しました。過去の調査結果同様に、ご活用いただければと考えます。
なお、「JEMA版事業所BCP」につきましても「気候変動ガイドライン」（環境省 2019年発布）にも見られますように、気候変動に伴い頻発する水害等、大地震以外の大規模災害にも対応すべく、この度、大幅な見直しを実施しました。併せて「気候変動適応策（例）」を取りまとめました。
これらのBCPは本ホームページの「環境衛生施設においてBCPを策定されるにあたって」に掲載しております。 環維協においては、災害調査結果をもとに、これまで策定してきたBCPをより充実させていく所存です。これらの教訓が、関係各位の今後の災害への備えの参考となれば幸甚です。 最後に、今回のアンケートに協力いただいた方々に対し、この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
（2023年4月 追加掲載）
（2022年3月16日福島県沖地震災害調査報告）
（2021年2月 追加掲載）
環境衛生施設維持管理業協会（JEMA）は、D.Waste-Net メンバーとして、熊本地震におけるJEMA受託施設（事業所）の被災状況、従業員の安否確認方法、災害ごみの受入れ・処理状況、準備していてよかったこと、無くて困ったこと、今後のために言っておきたいことなどについて、アンケートを実施しました。
その結果をまとめましたので、今後環境施設における災害対応を検討されるときに、参考になれば幸いです。
以下、熊本震災における災害廃棄物の処理に関する対応調査報告のPDFの内容についてです
最近は毎年のように大規模な災害が発生し、環境衛生施設においても適切な対応が求められています。災害発生時おいて、市民生活にかかせない生活ごみの処理、し尿処理等の業務を如何に継続するか、被災した施設をいかに復旧させ、早期に業務を軌道にのせるかといった事業継続計画（BCP）の策定は今後益々重要となってきております。加えて、災害発生時には、環境衛生施設に対して、まずは避難場所での生活ごみや仮設トイレの処理、続いて災害廃棄物の処理と、地域社会の維持と復興に向けて極めて重要な役割を果たすことが求められます。
環境衛生施設維持管理業協会（JEMA）では、技術部会・研究グループを中心とした研究活動として、大規模災害等発生時に、社会的重要インフラである環境衛生施設における事業継続計画（BCP）の策定を広く推進することを目的とし、施設の種類や災害事象ごとにチームで分担し、策定の活動を進め「JEMA版事業所BCP」を策定しホームページに掲載しております。今回、「気候変動ガイドライン」（環境省2019年発布）にも見られますように、気候変動に伴い頻発する水害等、大地震以外の大規模災害にも対応すべく、この度、大幅な見直しを実施しました。
本資料がそれぞれの立場でのBCP策定の一助あるいは参考になれば幸いです。 本資料は以下のような内容、構成になっております。
我々がBCPを策定するにあたり、参考にした資料と基本的な考え方をまとめたもの
今後それぞれの立場で環境衛生施設のBPCを策定するにあたり、参考にしていただきたいJEMA版事業所BPC、参考資料および自己診断表を整理したもの
（平成29年10月 追加掲載）
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